福祉レンタル・販売・住宅改修・医療福祉事業 | 株式会社BANDS
介護用品販売対象商品
こんなお悩みありませんか
手すり・杖を買いたいけど介護保険は使えるの

介護保険を使っての、介護用品の購入ができます。
その条件とは何でしょうか、金額は、手続きは、
介護保険を使っての介護用品購入の仕方、介護保険を使わない介護用品の購入などご相談ください。

福祉用具が必要になったら
  • 福祉用具・介護用品とは
  • 福祉用具とは「心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの物の機能訓練のための用具並びに補装具」となっています。
  • このことから、福祉用具は介護を必要とする高齢者に限らず、病気や事故で何らかの助けを必要としている人や障害者も対象にした物となります。
  •  
  • 介護用品は介護に必要なものや機器全般を指し明確な定義はなく、種類は車いすや杖の補助製品から紙おむつなど日常的な消耗品まで様々です。
  • 福祉用具が必要になったら
  • 介護保険の要介護・要支援者は介護保険法における特定福祉用具を、身体障害者手帳を持っている方は障害者総合支援法における補装具・日常生活用具を利用することができます。(一定の要件あり)
  •  
  • 日常生活用具は地域生活支援事業に位置付けられ、地域の実情に合わせて、市町村が給付対象種目や基準額、対象者を定めています。
  • 居住されている市町村の窓口に相談してください。
  •  
  • 介護保険制度を利用されている方は担当のケアマネージャーにご相談ください。
  • ボンズには福祉用具専門相談員がいますので、その状況にあった福祉用具・介護用品の選定などご相談ください。
介護保険を利用して特定福祉用具を購入したい

介護保険で給付対象となる特定福祉用具

特定福祉用具販売では、要介護の進退に直接触れる福祉用具・排泄に関する福祉用具および衛生面や心理面でレンタルにはなじまない福祉用具になります。

対象となる福祉用具を指定販売業者から購入した場合に介護保険から給付を受けて購入することができます。

介護保険で購入できる特定福祉用具対象商品

腰掛便座
和式便器の上において腰掛式に変化するもの(腰掛式に交換する場合高さを補うものを含む)
洋式便器の上に置いて高さを補うもの
電動式または、スプリング式で便器から立ち上がる際に補助できる機能を有するもの
ポータブルトイレ

自動排泄処理装置の交換可能部分
自動排泄装置の交換可能部品のうち、居宅要介護者又は、介護者が容易に交換できるもの

入浴補助用具
入浴に際しての座位の維持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって次のいづれかに該当するもの
入浴用いす 浴槽用手すり   浴槽内いす   入浴台   入浴内すのこ   浴槽内すのこ

簡易浴槽
空気式または、折り畳み式で容易に移動できるものであって、取水または、排水のために工事を伴わないもの

移動用リフトの吊り具の部分
移動式リフト本体は、貸与(レンタル)対象の商品です。吊り具部分のみ購入対象商品になります。

利用料の目安

・年間10万円(税込み)までご購入が可能です。

・ご利用者様の負担額は1割になります。
 (所得に応じて2割または3割になることがあります。)

※同一種目の再購入はできませんが、使用用途が異なる・破損した・介護度が著しく重くなった場合などは再度購入可能になることがあります。

介護保険を利用した福祉用具購入の流れ

商品の選定・納品

ご利用者様に合わせた商品を選定いたします。
入荷し次第ご自宅まで納品にお伺いします。

お客様の負担金額をお支払い

1割〜3割の負担金額をお支払いいただきます。
市町村へ提出する必要書類に記入をしていただきます。

市町村への申請

弊社にて市町村へ福祉用具購入の申請を行います。

領収書の郵送

市町村からの処理が済み次第、お客様への領収書を郵送いたします。(目安は1ヶ月〜2ヶ月位です)

アフターフォロー

ご購入後の商品についてのお問い合わせや今後の介護に関するご相談もお応えいたします。

※詳しくは市町村の介護保険窓口・地域包括支援センターまたはケアマネージャーにお気軽にお問い合わせください。

ボンズは指定販売業者になっていますので、お気軽にご相談してください。

補装具・日常生活用具について

補装具

障害者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長時間にわたり継続して使用されるもの等、
必要な補装具の購入や修理等に要した費用について支給します。

補装具の種類

対象となる方

補装具を必要とする障害者・障害児・難病患者等

申請方法

市町村長に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受けてください。

自己負担額

原則1割負担となります。

世帯の課税状況により自己負担上限額が設定されています。

用具ごとに基準額が設けられています。基準を超えた分は自己負担となります。

日常生活用具

日常生活上の便宜を図るための用具

介護における日常生活用具

介護・訓練支援用具 特殊寝台 特殊マット 特殊尿器 入力担架
体位変換器 移動用リフト
自立生活支援用具 入浴補助用具 便器 T字状・棒状のつえ
移動・移乗支援用具 特殊便器 火災報知器
自動消化器 ほか
在宅療養等支援用具 ネブライザー(吸入器) 電気式たん吸入器
酸素ボンベ運搬車 ほか
情報・意思疎通支援用具 情報・通信支援用具 福祉電話(貸与) ほか
居宅生活動作補助用具 在宅改修費

給付の対象となる種目は、障害の種類や障害の程度、用具の性能、給付限度額の基準がありますのでご相談ください。
また、種目によっては申請にあたり主治医の意見書が必要となる場合があります。
尚、日常生活用具の給付制度は各市町村によって内容が異なります。

対象となる方

・身体障害者手帳のの交付を受けている方

・重度の知的障害のある方

・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

・自立支援医療費(精神通院医療)の支給を受けている方

・対象の難病等の方で、一定の障害の程度にある方

申請方法等

市町村長に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受けてください。

自己負担額

原則1割負担となります。

世帯の課税状況により自己負担上限額が設定されています。

用具ごとに基準額が設けられています。基準を超えた分は自己負担となります。

取扱商品のご案内

主な取り扱い商品です。詳しくは電子カタログよりご覧ください。

食事関連 入浴関連 ベッド関連 衣類関連 歩行関連 排泄関連 住宅改修用品 日常生活用品 健康管理用品 住環境用品 医療用品・施設備品

電子カタログ
     
   


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福祉用具が必要になったら
介護保険を利用して特定福祉用具を購入したい

介護保険で購入できる特定福祉用具対象商品

腰掛便座
和式便器の上において腰掛式に変化するもの(腰

掛式に交換する場合高さを補うものを含む)

洋式便器の上に置いて高さを補うもの
電動式または、スプリング式で便器から立ち上が

る際に補助できる機能を有するもの

ポータブルトイレ

自動排泄処理装置の交換可能部分
自動排泄装置の交換可能部品のうち、居宅要介護者又は、介護者が容易に交換できるもの

入浴補助用具
入浴に際しての座位の維持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって次のいづれかに該当するもの
入浴用いす 浴槽用手すり   浴槽内いす   入浴台   入浴内すのこ   浴槽内すのこ

簡易浴槽
空気式または、折り畳み式で容易に移動できるものであって、取水または、排水のために工事を伴わないもの

移動用リフトの吊り具の部分
移動式リフト本体は、貸与(レンタル)対象の商品です。吊り具部分のみ購入対象商品になります。

利用料の目安

・年間10万円(税込み)までご購入が可能です。

・ご利用者様の負担額は1割になります。

(所得に応じて2割または3割になることがあります。)

※同一種目の再購入はできませんが、使用用途が異なる・破損した・介護度が著しく重くなった場合などは再度購入可能になることがあります。

介護保険を利用した福祉用具購入の流れ

商品の選定・納品

ご利用者様に合わせた商品を選定いたします。
入荷し次第ご自宅まで納品にお伺いします。

お客様の負担金額をお支払い

1割〜3割の負担金額をお支払いいただきます。
市町村へ提出する必要書類に記入をしていただきます。

市町村への申請

弊社にて市町村へ福祉用具購入の申請を行います。

領収書の郵送

市町村からの処理が済み次第、お客様への領収書を郵送いたします。(目役は1ヶ月潤オ2ヶ月位です)

アフターフォロー

ご購入後の商品についてのお問い合わせや今後の介護に関するご相談もお応えいたします。


※詳しくは市町村の介護保険窓口・地域包括支援センターまたはケアマネージャーにお気軽にお問い合わせください。

ボンズは指定販売業者になっていますので、お気軽にご相談してください。


補装具・日常生活用具について

補装具

障害者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長時間にわたり継続して使用されるもの等、 必要な補装具の購入や修理等に要した費用について支給します。

補装具の種類

対象となる方

補装具を必要とする障害者・障害児・難病患者等

申請方法

市町村長に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受けてください。

自己負担額

原則1割負担となります。

世帯の課税状況により自己負担上限額が設定されています。

用具ごとに基準額が設けられています。基準を超えた分は自己負担となります。

日常生活用具

日常生活上の便宜を図るための用具

介護における日常生活用具

介護・訓練支援用具 特殊寝台 特殊マット 特殊尿器 入力担架
体位変換器 移動用リフト
自立生活支援用具 入浴補助用具 便器 T字状・棒状のつえ
移動・移乗支援用具 特殊便器 火災報知器
自動消化器 ほか
在宅療養等支援用具 ネブライザー(吸入器) 電気式たん吸入器
酸素ボンベ運搬車 ほか
情報・意思疎通支援用具 情報・通信支援用具 福祉電話(貸与) ほか
居宅生活動作補助用具 在宅改修費

給付の対象となる種目は、障害の種類や障害の程度、用具の性能、給付限度額の基準がありますのでご相談ください。
また、種目によっては申請にあたり主治医の意見書が必要となる場合があります。
尚、日常生活用具の給付制度は各市町村によって内容が異なります。

対象となる方

・身体障害者手帳のの交付を受けている方

・重度の知的障害のある方

・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

・自立支援医療費(精神通院医療)の支給を受けている

・対象の難病等の方で、一定の障害の程度にある方

申請方法等

市町村長に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受けてください。

自己負担額

原則1割負担となります。

世帯の課税状況により自己負担上限額が設定されています。

用具ごとに基準額が設けられています。基準を超えた分は自己負担となります。


取扱商品のご案内

主な取り扱い商品です。詳しくは電子カタログよりご覧ください。

食事関連 入浴関連 ベッド関連 衣類関連 歩行関連 排泄関連 住宅改修用品 日常生活用品 健康管理用品 住環境用品 医療用品・施設備品
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