日常生活用具給付等事業について

どんなサービスなの?
日常生活の便宜を図るため、重度の障害者に介護・訓練支援用具や自立生活支援用具など、厚生労働省が告示で定める用件を満たす用具を給付します。

事業自体は障害者自立支援法の施行により、平成18年10月から地域生活支援事業として市町村事業となっていることから、具体的な用具、費用などについては最寄りの市町村の福祉担当課にお問い合わせください。
どんな人が利用できるの?
在宅の重度障害者(児)で日常生活を営むのに支障があり、日常生活の給付を必要とする65歳未満の方。(給付品目ごとに対象が決まっていますので、お問い合わせください。)
日常生活用具の種類
利用者負担は、原則、1割負担となります。ただし、世帯の課税状況(市民税、所得税)に応じた上限月額までの負担です。

購入可能な用具について

購入可能な用具種目
介護・訓練支援用具
(身体介護の支援及び訓練に用いる用具)
特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、訓練いす、訓練用ベッドなど
自立生活支援用具
(入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具)
入浴補助用具、便器、移動・移乗支援用具、特殊便器 など
在宅療養等支援用具
(在宅療養を支援する用具)
透析液加温器、ネブライザー(吸入器)、電気式たん吸引器 など
情報・意思疎通支援用具
(情報収集、情報伝達及び意思疎通等を支援する用具)
情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、視覚障害者用拡大読書器など
排せつ管理支援用具
(排せつ管理を支援する用具)
ストマ蓄尿袋、ストマ蓄便袋、収尿器、紙おむつ等
居宅生活動作補助用具
(居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置 に小規模な住宅改修を伴うもの)
 

申請の流れ

  1. 用具を購入する業者から、「見積書」をもらう。
  2. 該当する「手帳」と「印鑑」、また購入用具の「見積書」を持って、役場に申請に行く。
  3. 後日、役場から「給付決定通知書」と「給付券」が送られてきます。
  4. 役場での利用の手続きは完了です。
  5. 給付券を持参のうえ購入業者に行き、用具の引き渡しをうけてください。